2009-04-20 第171回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
今回の金融危機に対処するため、先日のロンドンＧ20では、成長と雇用の回復や世界的な金融機関の強化といった対処策のほか、万人のための公平で持続可能な回復の確保として、途上国支援についても柱として位置付けました。この点、我が国は、アジアにおける成長力強化と内需拡大のため、最大二兆円規模のＯＤＡを供与することを表明をいたしました。
今回の金融危機に対処するため、先日のロンドンＧ20では、成長と雇用の回復や世界的な金融機関の強化といった対処策のほか、万人のための公平で持続可能な回復の確保として、途上国支援についても柱として位置付けました。この点、我が国は、アジアにおける成長力強化と内需拡大のため、最大二兆円規模のＯＤＡを供与することを表明をいたしました。
大臣は、明日、国会を休まれまして、ロンドンＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議に出席されると聞いております。是非日本のプレゼンスを上げてもらいたいと思いますが、大臣の目標といいますか、何かこういうことを主張したいということがございましたら一言お願いします。
先般のワシントンＧ７と先日のロンドンＧ８では、各国から日本の景気後退に強い懸念を表明する声が上がり、非難が相次ぎました。そして内需拡大を急ぐよう要求され、日本責任論が展開されたわけでございます。まさにケインズの言うコンフィデンスの危機の状態であることは間違いございません。
それからもう一つ、落としましたが、やっぱりＧ５というものの効果は、ロンドンＧ５で政策を協調してやって、結果として協調利下げが行われればいいなというような、これが大体どことも実現した、若干の時間差はありながらも。だから、我が日本銀行におかれても公定歩合三・五％、史上最低のこれは公定歩合でございます、今日。
しかし、ウィリアムズバーグ・サミット以来、またことしで見れば、一月のロンドンＧ５以来、通貨当局あるいは我々緊密に各国と連絡をとるという状態にはありますし、連絡はとっておるところでございます。
したがって、今度もロンドンＧ５のときに、インフレが鎮静しているからさらに金利引き下げの環境は整っておるということはお互いのコンセンサスでありますけれども、したがって協調利下げをしようということになると、中央銀行の権限をまさに侵すことになるからそこまででとどめようということになって、いつどこの国からやるかというような相談にまでは至らなかった。
○国務大臣（竹下登君） 前回私とベーカーさんとでは、いわゆるロンドンＧ５のときにもお互いが合意したように、インフレはまあ日本と比べればまだインフレ率高いのでございますけれども、かってに比べれば両国とも大変落ちついておる、したがって利下げの環境は整っておると。その後私はこちらへ帰りましたが、ボルカーさん、澄田さんらいろいろ恐らく御協議いただいたでございましょう。
しかし、ロンドンのＧ５で確認しましたように、お互いが、インフレ率は日本、西ドイツみたいに大変低いという状態でないにしても、他の国も今までよりはインフレ率が随分下がってきておる、したがって、利下げの環境は整っておるというのは、依然としてロンドンＧ５以来持ち越してきておる共通の認識でございます。
それから金利問題につきましては、ロンドンＧ５のときに、環境は熟しておるという認識をして、その後アメリカも日本も行ったわけでございますが、公定歩合の引き下げが日本銀行で行われたわけでございます。それの推移を見ようではないか。
それで、その後の問題としまして、ロンドンＧ５で、インフレの状態から見て利下げの環境が整った、という合意、これが結果として政策協調の一環として金利下げができた。これはまた評価をしてしかるべきではないかというふうに思っております。 それで、あとは各国が附属文書でいろいろ自分のところでしなきゃならぬ役割のようなものをお互いが述べておりますが、アメリカの場合ですといわゆる法律ができた。
○国務大臣（竹下登君） これは仮に適当、不当と言いますと、やはりターゲットゾーンを定めたことになりますから非常に表現のしにくい問題でございますが、ニューヨークＧ５からロンドンＧ５までの間は、各国ともその推移を評価をしたということだと思います。
それから三番目の労使関係、これは私は一遍ロンドンＧ５のときに世界一の労使関係だと、こういうことを言いましたので、それが続くことを期待をしております。私などが指導するという立場にはないと思っております。それを指導されるぐらいな立場だといつも敬意を表しております。
ただ、私がロンドンＧ５の後ワシントン、ニューヨークへ参りましたときに、確かに一部新聞記者さんが、二百一円でございましたから、百九十九円になったらどうかと言うから、それは市場が決めることじゃないか、こういうふうに言いましたのが、何か百九十円台許容発言、こういうふうにロイター電か何かで飛びまして、それでなくても比較的為替レートについては口のかたい私でございますが、なおのことこれは注意しなきゃならぬなという
それからその次は、やっぱりロンドンＧ５のとき、これはことしの一月でございますが、この問題について、インフレはおおむね鎮静しておるからいわゆる利下げの環境が整ったという合意に達したと。そこで、それに基づきまして政策協調の一環として先般の公定歩合の引き下げが行われ、アメリカも三月七日、七・五％から七％に引き下げられた。
それから、さらに言いますならば、その後ロンドンＧ５においてドル高是正が進展し、為替相場が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映するようになり、その意味で昨年九月のＧ５以降の為替市場の状況を検討し、それまでの為替市場の進展に満足するということで意見の一致を見たということが、あるいはお答えの一部分になるのではなかろうかというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君） ロンドンＧ５におきまして、ニューヨークＧ５以来のドル安、ドル以外の通貨高ということが定着しつつあることはお互いに評価する、したがって今後とも後戻りするようなことをしてはいかぬ、こう申して、そこまでは共通認識でございます。
○鈴木（強）分科員 竹下大蔵大臣は、昨年九月のＧ５に続いて行われた本年一月のロンドンＧ５会議で、金利引き下げの条件は整ったとの見方で五カ国が意見が一致した、したがって今回の引き下げもＧ５の政策協調に基づくものだ、こういうふうに語って、これが新聞に出ておるわけですが、大臣はこのことは伺っていらっしゃるのですか。
○竹下国務大臣 九月二十二日のいわゆるＧ５以降、確かに今小川さんおっしゃるとおりでありますが、さらに先般のロンドンＧ５以降私はアメリカへ渡りましたときに、百九十円台許容発言をしたとは思っておりません。
ただ、ロンドンＧ５以降、私が百九十円台で我が国産業は許容し得るという発言がロイター電等で伝えられましたが、あの発言は、英語が下手だという点ももちろんございますけれども、これが一番大きな理由でございましょうが、二百一円が百九十九円になったらどうか、こういう質問がありましたので、それらが市場で自然な形で定着していくことは私は十分好ましいことではないかという答えをしたつもりでありまして、邦人記者の中には私